震災・原発事故からのこの５年間の福島県民の苦悩と苦労、そしていま原発事故など終わったことのように扱い除染や賠償・支援を打ち切ろうとしている政府と東電の姿勢を思い起こすにつけ、非常に強い怒りが込みあげてきます。
先日行われた、東北六県の参院選予定候補による省庁交渉に福島県からいわぶち友比例予定候補と一緒に参加してきました。１月28日、まさに再稼働の前日です。
「福島第二原発の廃炉や原発ゼロの政治決断」「住民置き去りの期限を切った強引な避難解除の中止」「従来通りの方法での営業損害賠償の継続」など、福島県からの要望は主に経産省に対して‟県民切り捨て”政策の実施中止を求めるものでしたが、経産省の官僚は原発依存のエネルギー基本計画に関わって、表記の「原発は安定供給、安価、環境性能の面から当面は活用」するという立場を示したのです。
一つの過酷事故で少なくとも数年に渡り全国で発電ストップする原発を「安定」しているとする感覚が現実離れしていること。除染も賠償も渋り、中途半端に終わらせようとしながら発電コストだけ取り出して「安価」とするのは福島の現実を見ないごまかしそのものであること。原発は環境に良いと言うがＣＯ２だけが環境汚染の原因ではないこと。
などを厳しく指摘し、原発事故の特異性を踏まえたこの５年間の諸施策を今後も継続するよう強く要望してきました。
